税金未払いは放っておくと怖い

税金滞納の時効とは

毎月払わないといけない税金ですが、実は税金にも時効が存在します。税金は5年間滞納すると、消滅時効が有効となり、支払い義務は消滅します。一旦時効が成立してしまうと税務署や地方自治体に税金を請求する権利はなくなってしまうので、今まで滞納してきた分を払う必要がなくなります。

 

税金を滞納すると、まずは督促状が送付されます。時効はこの督促状の送付が行われてからカウントがスタートします。そのため、督促状送付から5年間時効が中断されなければ、時効を援用することで税金を支払う義務を消滅させることができるということです。

 

しかし、税務署や地方自治体は定期的に督促状を送付します。督促状が届くと時効は中断、再びゼロからやり直しになりますので、督促状が届いている限りにおいて時効で税金が消滅することはできません。

 

督促状以外にも差し押さえが時効の中断事由に該当します。税務署も地方自治体も時効を援用できないように継続的に督促状を送ってきますし、時効を援用される前に財産の差し押さえの準備を始めます。

 

つまり、税金を時効で消滅させることは手続き上可能ということであって、現実的にはほぼ不可能ということです。どうしても税金が払えないのであれば時効ではなく、免除や分納を申請しましょう。経済的な理由でどうしても払えないような場合であれば、税金の免除もしくは分納を認めてもらえます。

 

税金滞納の差し押さえについて

 

督促状を何度も送っているにも関わらず、一向に滞納している税金を支払わない場合、財産の差し押さえが始まります。

 

差し押さえの対象となるのは預金口座や不動産などの財産はもちろん、生命保険なども対象となりますので、あまりにも高額の納税者の場合、滞納した分の支払いだけで全財産を失う恐れがあります。

 

ただし、財産の差し押さえは本当に最後の手段であるため、滞納した途端にすぐに行うということはありません。何度も督促状を送り、ここぞという段階になってもいきなり差し押さえをせず、まずは差し押さえの通知を送って様子を見ます。

 

差し押さえが始まる前に滞納分の税金を払えば、実際に差し押さえられることはありません。もちろん、滞納している方の中には払いたくても払えない経済状況の中にある人もいるでしょう。しかし、いくら払えないからといって放置はいけません。払えないのであれば払えない旨の連絡を必ずしましょう。

 

経済的な事情次第では、税金の支払いは免除、もしくは分納を認めてもらえます。税金の免除はなかなか認めてもらえないケースが多いのですが、分納については比較的認めてもらいやすいので、どうしても払えないのであればまずは少額ずつ払いましょう。

 

差し押さえをする場合、滞納分だけでなく延滞金もとられますので、実際よりも多めに払うことになります。そうなる前に払えないことを申告、分納することで、余計なお金を払わずに税金をおさめることができます。

 

税金滞納して分割で払えるのか

 

税金を滞納した場合、最悪のケースとして財産を差し押さえられます。税金を滞納するとその分だけ延滞金も発生しますので、差し押さえをされると多額の財産を一度に失うことになります。大切な資産を差し押さえられないように、税金は期日までにしっかり支払いましょう。

 

税金は毎月期日までに遅れることなく払うのが一番望ましいです。しかし経済環境が複雑な現代社会、いつ失業や収入の大幅なダウンに見舞われるか誰にも予想がつきません。しかし、収入が突然途絶えたとしても、税金は前年度の所得から計算されて請求されるため、急激に収入が悪化すると最悪払えなくなってしまいます。

 

そのような経済的な理由から税金を払えなくなってしまった場合、税金は滞納ではなく分納をしましょう。滞納をすると延滞金が発生、最悪のケースとして差し押さえが始まります。しかし、分納であれば高額の税金を少額ずつ払えるようになりますので、延滞金や差し押さえの心配をせずにいつも通りの生活を送ることができます。

 

税金の分納は経済的な状況次第では比較的簡単に認めてもらえますので、どうしても払えそうになければできるだけ早めに相談しましょう。素早い行動をとることが税金を正しくおさめ、差し押さえなどの面倒事を避けるコツになります。