年金が払えない時の対処

年金払えないのはどうなるのか

年金を払えない場合、最悪のケースとして差し押さえもあり得ます。一旦強制徴収が始まると財産から滞納した分の金額と、さらに延滞金も差し押さえられてしまうため、普通に払っていた人以上の損失を受けることになります。

 

ただし、年金は払えなかった段階で即強制徴収が行われるということはありません。まずは督促状の送付、そして納付要求が行われますので、この段階で年金を支払えば強制徴収も受けずに済みます。

 

もちろん、年金を払わない人の中には、所得が低いため払いたくても払えない人もいることでしょう。しかし、どのような経済状況であっても督促状の無視だけはやってはいけません。払えないのであれば、免除制度を利用しましょう。

 

失業や収入の大幅な減少などが原因で国民年金の支払いが困難になった場合、全額もしくは一部を免除してもらうことができます。

 

国民年金は確かに払わないといけないものですが、低所得者に絶対に払えと無理強いするものではありません。経済的な理由から払えないという人には免除制度がありますので、そちらを利用しましょう。

 

免除制度を受けることで年金の支払いによる負担を減らし、生活を立て直すことができます。その後収入が安定し、年金を払える段階になったら、きちんと払いましょう。

 

免除について

学生年金免除について

20歳以上になったら払うのが原則の国民年金ですが、20歳を過ぎたからといって必ずしも全ての国民が定職に就くわけではありません。高校卒業後、専門学校や大学に進学する人たちもいます。

 

仕事に就いている人たちと違い、学業が本分の学生にとって国民年金は大きな負担となります。しかし、いくら経済的な負担が大きいからといって、それを理由で進学を断念しては本末転倒です。

 

ただでさえ収入が低い学生に強制徴収をしてまで年金を負担させるというのは酷というものです。そのような学生のために用意されたのが学生年金免除の制度です。

 

普段から学業が忙しくてなかなかアルバイトやパートなどの仕事ができない学生も、学生年金免除の制度を受けることで国民健康保険料の納付を卒業後まで猶予してもらうことができます。

 

ただし、いくら学生といっても20歳以上で前年度の所得が一定水準以上の場合、学生年金免除の制度を受けることができず、支払い義務が発生します。たいていの学生がこの水準を超えるような収入を得ることはまずありませんが、大学に進学するのはなにも高校を卒業したばかりの人たちだけではありません。

 

生徒の中には社会人として働きながら学校に通う人もいます。そのような一定以上の収入が見込めるケースにおいては年金を払う必要があります。

 

国民年金 免除条件とは

一定以上の所得があるにも関わらず、国民年金の支払いをせず、督促状を放置し続けるといずれ強制徴収されることになります。強制徴収とは文字通り、財産から強制的に滞納分と延滞金を徴収するものですので、拒否はおろか待ってもらうこともできません。

 

しかし、国民年金には免除してもらう制度がありますので、どうしても払えないようなケースにおいては督促状を放置せず、ちゃんと免除してもらいましょう。

 

国民年金を免除してもらうためにはいくつかの条件があります。まず、20歳以上の学生であれば、学生納付特例制度を受けることができますので、国民年金を免除してもらえます。

 

次に、30歳未満の若者であれば、若年者納付猶予を受けることができます。国民年金は若い人に対して様々な免除措置をとっていますので、まだ学校を卒業したばかりでなかなか仕事に就けないという人は積極的に活用しましょう。

 

その他にも、失業したことを理由に国民年金の支払いを免除してもらうことができます。ただし、失業を理由に免除してもらうためには、雇用保険受給資格証か、離職票の写しが必要となりますので、これらの書類を用意してから免除を申請しましょう。

 

たとえ国民年金の支払いを全額免除したとしても、将来3分の1の年金をもらうことができますので、強制徴収をされるまで放置することなく、ちゃんと申請しましょう。